研究科長メッセージ

研究科長メッセージ

地域社会に貢献する最先端経営情報学の研究・教育拠点として

研究科長
小川 雄平

 インターネットがもたらした情報革命はかつてない速度で進化を遂げて広く世界に浸透し、社会の在り方を大きく変貌させました。厳しいビジネス環境に直面した企業は、AI(人工知能)やIT(情報技術)等のデジタル技術を駆使し、ビッグデータを活用して、製品・サービスやビジネスモデルを大きく変換する取組みを始めています。それは、単なる業務の効率化に止まらず、業務そのものや組織運営、企業文化の改革にまで及んでいます。こうした企業の取組みは、社会や我々の暮らしにも大きく影響することになるので、DX(Digital Transformation:デジタル技術による変革)と呼ばれています。そうして、DXを担う高度な情報技術人材が求められていることはいうまでもありません。
 元々が環境問題のスローガンであった「Think globally, act locally:地球規模で考え、足元から行動せよ」は、企業の国際経営戦略にも採り入れられているようですが、我々の活動の基本原則ともなり得ます。我々は、地球規模で物事を考えて、それぞれの地域で具体的な活動を通して社会に貢献するという視点を忘れてはならないからです。
 九州情報大学大学院経営情報学研究科では、グローバルな思考を備えて地域に根差した活動ができる人材の育成を目的に、最先端経営情報学の研究・教育拠点としての役割を果たすべく、経営学と情報学を融合させた経営情報学が学べる博士前期課程と博士後期課程を設けています。博士前期課程では、経営情報学の各分野である経営学・情報学・会計学・税法学の研究能力を高める指導を行います。指導教員の下で、特定の研究テーマを深く掘り下げるとともに、経営・会計・税法・情報の何れの分野からのアプローチにも、新たな知見と問題解決能力が身に付くカリキュラムを提供しています。修了に必要な単位を修得し、学位論文の審査・最終試験に合格すると「修士(経営情報学)」の学位が授与されます。
 特に会計学と税法学の分野では、博多駅近くに夜間開講のサテライトキャンパスを設け、社会人院生の高度な専門知識の修得に便宜を図っています。会計や税法に関する特定のテーマを掘り下げて研究し、その成果の修士論文が国税審議会から認定を受けると、税理士試験の一部科目(税法に属する2科目または会計学に属する1科目)が免除されます。
 大学院博士後期課程では、経営学と情報学の高度な総合化による新たな先端的・学際的経営情報学を確立し、体系的な理論探求の下に、経営のイノベーションを生み出す戦略が構想できる研究指導を行います。DXが突き付ける経営情報学の課題に立ち向かい、その解決に貢献できる先駆的研究者の育成を図るとともに、現に社会で活躍中の専門職業人に対しても、より高度な実践的探求ができる学術の場を提供しています。修了に必要な単位を修得し、学位論文の審査・最終試験に合格すると、博士(経営情報学)の学位が授与されます。