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税理士試験免除の詳細 大学院の特徴

博士前期課程

本学の博士前期課程において、税法・会計コースの開講科目を修得して、
税法学または会計学に関する修士論文により学位を取得し、
その修士論文が国税審議会から認定を受けた場合、税理士試験の科目の一部が免除されます。

「会計学に属する1科目免除」の場合

  1. 会計学に属する開講科目の中から4単位修得し、必要な研究指導を受ける
    • 会計監査特論・税務会計特論・会計情報学特論（各2単位）
    • 研究指導（演習Ⅰ・Ⅱ　特別演習Ⅰ・Ⅱ） 担当者（山下壽文）
  2. 修士論文の認定を受ける

「税法に属する2科目免除」の場合

  1. 税法に属する開講科目の中から4単位修得し、必要な研究指導を受ける
    • 税法学特論I・税法学特論Ⅱ・税法学特論Ⅲ・税法学特論Ⅳ・税法学特論Ⅴ（各2単位）
    • 研究指導（演習Ⅰ・Ⅱ　特別演習Ⅰ・Ⅱ）担当者（末永英男、福浦幾巳、山内進、平山誠一郎）
  2. 修士論文の認定を受ける

博士後期課程

本学の博士後期課程において、税法学または会計学に関する博士論文により学位を取得し、
その博士論文が国税審議会から認定を受けた場合、
税理士試験の会計学に属する全2科目または税法に属する全3科目が免除されます。

「会計学に属する全2科目免除」の場合

  1. 会計学に属する開講科目の単位を修得し、必要な研究指導を受ける
    • 税務会計特別研究　・会計情報学特別研究
    • 研究指導（演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ） 担当者（山下壽文）
  2. 博士論文の認定を受ける

「税法に属する全3科目免除」の場合

  1. 税法に属する開講科目の単位を修得し、必要な研究指導を受ける
    • 税法学特別研究
    • 研究指導（演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ） 担当者（末永英男、福浦幾巳、山内進）
  2. 博士論文の認定を受ける

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