博士前期課程
本学の博士前期課程において、税法・会計コースの開講科目を修得して、
税法学または会計学に関する修士論文により学位を取得し、
その修士論文が国税審議会から認定を受けた場合、税理士試験の科目の一部が免除されます。
「会計学に属する １科目免除」の場合
(1) 会計学に属する開講科目の中から4単位修得し、必要な研究指導を受ける
・会計監査特論・税務会計特論・会計情報学特論（各2単位）
・研究指導（演習Ⅰ・Ⅱ 特別演習Ⅰ・Ⅱ） 担当者（山下壽文）
(2) 修士論文の認定を受ける
「税 法に属する ２科目免除」の場合
(1) 税法に属する開講科目の中から4単位修得し、必要な研究指導を受ける
・税法学特論I・税法学特論Ⅱ・税法学特論Ⅲ・税法学特論Ⅳ・税法学特論Ⅴ（各2単位）
・研究指導（演習Ⅰ・Ⅱ 特別演習Ⅰ・Ⅱ）担当者（末永英男、福浦幾巳、山内進、平山誠一郎）
(2) 修士論文の認定を受ける
博士後期課程
本学の博士後期課程において、税法学または会計学に関する博士論文により学位を取得し、
その博士論文が国税審議会から認定を受けた場合、
税理士試験の会計学に属する全２科目 または 税法に属する全３科目が免除されます。
「会計学に属する 全２科目免除」の場合
(1) 会計学に属する開講科目の単位を修得し、必要な研究指導を受ける
・税務会計特別研究 ・会計情報学特別研究
・研究指導（演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ） 担当者（山下壽文）
(2) 博士論文の認定を受ける
「税 法に属する 全３科目免除」の場合
(1) 税法に属する開講科目の単位を修得し、必要な研究指導を受ける
・税法学特別研究
・研究指導（演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ） 担当者（末永英男、福浦幾巳、山内進）
(2) 博士論文の認定を受ける
